全日病について

ホーム > 全日病について > 全日病の理念・行動基準・沿革・組織図
全日病の理念・行動基準・沿革・組織図

全日病協会の理念、病院の行動基準(倫理綱領)の策定に関する基本的考え方

 全日本病院協会(全日病)の目的は、定款に明記されているごとく、「日本全病院の一致協力によって、病院の向上発展とその使命遂行とを図り、 社会の福祉増進に寄与すること」である。
 その目的を達成するために、各種事業をすることも明記している。しかし、これらの事業の目指すべき理念や行動基準は明確には定められていない。
 『病院のあり方に関する報告書 2000年版』の中で提言し、機関決定されたごとく、全日病として、 病院のあり方に関する基本的考え方を理念および行動基準(倫理綱領)として制定し、それを社会および会員病院に示すことが必要である。
 報告書には、「組織的医療を提供する病院の団体として、病院のあり方を検討し、病院や病院団体の進むべき方向を示すことが、 全日病の重要な役割であり、ここに本報告書を出版する意義がある。その精神を説明するものとして、病院理念と病院行動基準を作成することが必要である。 さらに、全日病はこのような活動を推進し、会員病院が各々の理念を明示し、行動基準を作成し、その内容を実践するための支援をする必要がある。」 「医療を提供するに当たっては、経営を考えると同時に、社会的責任を考慮しなければならないため、組織(企業)倫理の確立が求められているのである。」 と述べられている。
 病院のあり方に関する基本的考え方を定めるに当たり、立て前や理想を掲げるだけではなく、理想を目指しつつ、 しかも現実をふまえた実現可能な方策が必要である。その基本的考え方は、以下の3つである。

 (1) 病院を組織として機能させること
 (2) 患者・家族・地域・職員等すべての関係者との信頼関係に基づくこと
 (3) 病院は社会的存在であるとの認識に立つこと

 この基本的な考え方に立って、全会員よりいただいたアンケート結果も参考に検討し、全日本病院協会の理念を策定すると共に、 会員病院における行動基準(倫理綱領)策定のための例示を掲げた。

全日本病院協会の理念

 全日本病院協会(全日病)は、関係者との信頼関係に基づいて、病院経営の質の向上に努め、良質、効率的かつ組織的な医療の提供を通して、社会の健康および福祉の増進を図ることを使命とする。

病院の行動基準(倫理綱領)

私たち(全日病会員)の病院は

公正な医療を提供します。

医療の質の向上に努めます。

患者や家族との信頼関係に基づいた医療を提供します。

患者志向の医療を提供します。

安心して医療を提供し、安心して医療を受けることができる体制を創ります。

社会の一員としての責任を果たします。

病院の行動基準(倫理綱領)

私たち(全日病会員)の病院は

公正な医療を提供します。

差別なく、緊急性・必要性に応じて適切な医療を提供します。
科学的な医療を提供します。
法律に基づいて医療を提供します。

医療の質の向上に努めます。

組織的な医療を提供します。
科学的な医療を提供します。
効率的な医療を提供します。
良質な医療を提供します。
継続的に研修・研鑽します。

患者や家族との信頼関係に基づいた医療を提供します。
患者志向の医療を提供します。

納得できるように、分かりやすく説明をします。
患者本人に医療情報を提供します。
患者の意思を尊重して(選択に基づいた)医療を提供します。
プライバシーを尊重します。

安心して医療を提供し、安心して医療を受けることができる体制を創ります。

医療従事者も患者も満足できる医療体制を創ります。
安全への対応と事故防止に努めます。

社会の一員としての責任を果たします。

医療経営(運営)の成果を他の医療機関・患者・地域社会等に還元します。
環境保全・保護に努めます。
安全管理・確保に努めます。
省資源・省エネルギーに努めます。
リサイクル・廃棄物処理に留意します。

以上のことをおこなうために、患者さんのご協力をお願いいたします。

(資料:賢い患者になるための10ヶ条参照

地域の皆様のご支援とご協力をお願いいたします。

全日病の沿革

昭和35年 4月 全日本病院協会を創設(本部・大阪市、小澤凱夫会長)
昭和37年 2月 機関誌「全日本病院」を発行
9月 社団法人として認可される
11月 第1回全日本病院管理学会(現 全日本病院学会)
昭和38年 5月 第1回欧米病院管理視察旅行
昭和39年 1月 全日病管理学会雑誌第1号
昭和44年 2月 「全日本病院ニュース」創刊
昭和45年 7月 第1次病院経済実態調査(72年までに6次にわたる調査)
会員数2,200を超える
昭和46年 2月 第1回全国病院管理者協議会(国公私)を開催
6月 日医の健保医総辞退へ全面協力を決定
12月 (社)日本病院協会と第1回目の病院団体連絡会
昭和47年 5月 代議員会で日本病院協会と合同を承認、日病と合同趣意書
昭和49年 10月 代議員会で全日病の条件付解散を承認。両役員合同総会で新団体を「日本病院会」と決定
(約1年間、全日病の活動を休止)
昭和50年 9月 理事会で全日病の存続を決定
10月 代議員会で解散の白紙撤回と全日病の再建を承認、本部を東京に移転
昭和51年 2月 在籍確認で会員数は1,067
3月 菊地眞一郎会長を選出(第2代会長)
8月 全日病施設賠責保険が発足
9月 第1回ハワイ研修旅行
昭和52年 8月 特定退職金共済制度が発足
昭和54年 10月 第1回全日病セミナーを開催
昭和55年 3月 現住所に本部を移転
昭和57年 1月 四病院団体連絡協議会が発足
7月 全日病ドック、全国法人総連合と調印
昭和58年 3月 木下二亮会長を選出(第3代会長)
昭和59年 4月 第1回日韓医療制度セミナー
6月 無料職業紹介事業開設が認可
昭和60年 1月 日本医療教育財団と提携
昭和61年 会員数2,000を超える
昭和62年 3月 田蒔孝正会長を選出(第4代会長)
平成元年 8月 健康保険組合連合会と日帰り人間ドックの契約
平成3年 10月 創立30周年記念行事の開催
平成4年 2月 秀嶋宏会長を選出(第5代会長)
平成5年 5月 日本民間病院連絡協議会
平成10年 10月 第1回コーディング講習会を開催
平成11年 3月 佐々英逹会長を選出(第6代会長)
平成12年 7月 四病院団体協議会が発足
10月 全日本病院協会理念の制定
平成13年 1月 創立40周年記念行事の開催
平成14年 4月 佐々会長中医協委員に選出
5月 第1回病院事務長研修コースを開催
平成15年 12月 病院機能評価受審支援相談事業を開始
平成16年   会員数2,100を超える
7月 診療アウトカム評価事業を開始
平成17年 4月 日本病院団体協議会が発足
11月 第1回看護部門長研修コースを開催
平成18年 2月 認定個人情報保護団体に医療提供側として始めて認定
4月 健康保険組合連合会と日帰りに加えて一泊人間ドックの契約
7月 第1回医療機関トップマネジメント研修コースを開催
平成19年   会員数2,200を超える
3月 西澤寛俊会長を選出(第7代会長)
7月 DPC分析事業(MEDI-TARGET)を開始
9月 西澤会長中医協委員に選出
平成21年 4月 全日病総研(シンクタンク)設立
平成22年   会員数2,300を超える
7月 医療の質の評価・公表等推進事業を開始
平成23年 1月 創立50周年記念行事の開催
平成25年 4月 公益社団法人として認可される

全日病の組織体制

全日病の組織図

役員名簿

各委員会一覧

支部(准支部)名簿